破産手続きを考えている人で持っているローンに対し保証人がいる場合には事前に連絡をしておいたほうが無難です。さらに、強調したいのですが、保証人となる人物が存在するときは自己破産手続き前に前もって考えた方がいいでしょう。というのは破産手続きを取って受理されるとその人が借り入れをみなかぶる義務があるからです。ですので、自己破産の前に保証人に、その経緯とか現状を説明し謝罪の一つも述べなければなりません。これらは保証人になるひとからすると不可欠なことです。あなたが自己破産をすることにより急に何百万円もの債務が生じるわけです。そして、それからの保証人になってくれた人の行動の手段は次の4つです。一つめは、あなたの保証人が「すべて返金する」というものです。保証人自身がすぐにでも数百万ものお金を苦労することなく返せるといったような財産を持っているならば、この手段を取ることができます。しかしながらあなたが自己破産せず保証人に立て替えてもらい、これからは保証人となる人に返済をしていくという形も取れるかと思われます。また保証人が破産を検討している人と親しい関係にある場合などは、いくらかは返済期間を延期してもらうこともできるかもしれません。いっぽうで合わせて弁済できなくともローン業者も話し合いにより分割による支払いに応じてくれるかもしれません。保証人にも破産申告を行われてしまうと、お金がすべて弁済されないリスクを負うことになるからです。また保証人があなたのお金を代わりに支払う財産がなければ、あなた自身と同じようにある中から債務整理をすることを選択することが必要です。続く方法は「任意整理」によって処理することです。この場合債権者と話す方法によって、3〜5年の期間で弁済していく方法になります。弁護士事務所に依頼する際の経費の相場は債務1件ごとにおよそ4万円。もし7社からのローンがあるなら約28万円かかることになります。もちろん貸した側との示談は自分でやってしまうことも不可能ではないかもしれませんが、法律や交渉の経験のない方の場合相手側が自分たちにとって有利なプランを提示してくるので、注意しなければなりません。くわえて、任意整理を選択するということはその保証人に負債を代わりに払ってもらうことを意味するのですから借金をしたあなたは時間がかかるとしても保証してくれた人に返済していく義務があります。3つめですがその保証人も返済できなくなった人とともに「破産を申し立てる」場合です。保証人となっている人も返済できなくなった人といっしょに破産を申し立てればその保証人の義務もチャラになります。しかしながら、その保証人が住宅等の不動産を持っているならば所有する財産を取り上げられますし、司法書士等の仕事をしているのであれば影響が出てしまいます。そういった場合、個人再生を利用できます。では4つめの選択肢ですが「個人再生を利用する」方法についてです。住宅等の不動産を処分せずに負債整理を望む場合や自己破産では影響が出る業務に従事している方に利用できるのが個人再生による処理です。この手段なら不動産は処分が求められませんし、破産の場合のような職業にかかる制限、資格に影響する制限が何もかかりません。